石破茂首相は３日、首相官邸で自民党の小野寺五典政調会長と会談し、トランプ米大統領が発表した「相互関税」に関し、産業界への影響などを把握した上で対応策を早急に検討するよう指示した。会談後、小野寺氏が明らかにした。

　トランプ氏は米国の貿易相手国に大規模な関税を発動すると発表し、日本には２４％の関税を課すとした。首相は特に中小・小規模事業者や国民生活への影響を最小限とするための対策を検討するよう指示したという。

　小野寺氏は米国の措置について「驚いたし、厳しい。日本は安全保障や投資で貢献していると信じていたし、米側も評価していると思っていた。今回の相互関税は大変厳しい数字だ」と述べた上で、「日本経済のみならず世界経済全体に多大な影響を及ぼすもので、極めて遺憾だ」と非難した。【大野航太郎】