ＪＲ福島駅西口のイトーヨーカドー福島店（福島市太田町）が２０２４年５月に閉店したマイナスの経済波及効果は９０億円超に上ると、和田賢一・桜の聖母短大教授（地域経済）が９日に同短大で開催した報告会で発表した。福島市内総生産では年間の農業生産額の６割に匹敵する額が押し下げられる計算で、和田教授は「早急に中心市街地活性化に取り組むべきだ」と訴えた。

　和田教授は東邦銀行系シンクタンクで地域経済を長年研究。産業部門間の経済取引の関係をまとめ、経済波及効果が分析できる「産業連関表」の福島市版を独自に作成した。

　今回は福島市の協力で、同市の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」公式アカウントに登録するなどしている市民６１１人と、福島店の商圏だった二本松、伊達両市の計１３４人にアンケートを実施して、同店での来店頻度や消費支出額を調査。その結果から経済効果を推計した。

　それによると、福島市民の同店での年間消費額は計１３０億～１３５億円。二本松、伊達両市民の買い物も合わせた経済波及効果は２３０億～２４１億円に上り、福島市の市内総生産を１％押し上げていた計算だった。

　だが、閉店によって福島市民の同店での年間消費額の３６％が市外に流出するなどして、９２億～９６億円のマイナス効果が生じるという。福島市内総生産は４９億～５２億円（０・４３～０・４５％）押し下げられ、これは同市の２２年度の農業生産額８９億円の６割に匹敵し、和田教授は「予想以上のインパクト」と驚く。

　アンケートは中心市街地に求める店舗や施設も尋ね、大手雑貨店のニーズが高かった。また福島市中心部に通勤・通学する女性は退勤・帰宅する際に中心部で買い物する頻度が突出しており、そのニーズを満たす雑貨店やスーパーの中心部への立地は有効とした。

　和田教授は、ＪＲ福島駅東口の駅前再開発事業も含めた駅周辺の機能について「特に中心部で働く人々のニーズに対して、商業施設が弱いと感じる。郊外型ショッピングモールに対する差別化も図る必要がある」と指摘した。【錦織祐一】