◇中国は１２５％に引き上げ

　トランプ米政権は９日、約６０カ国・地域に対する最大５０％の「相互関税」の上乗せ分について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については、９０日間停止すると発表した。この間は全世界に一律に課した１０％の関税を適用して貿易交渉を進める。報復措置をとらず閣僚間での交渉開始を決めた日本も、９０日間は１０％の関税となる見通しだ。

　一方、大規模な報復関税を発表した中国に対しては関税を１２５％に引き上げる。トランプ大統領は９日、記者団に「報復措置をとるなら、我々は倍返しするつもりだと言ってきた。中国が実際に報復措置をとってきたので実施した」と述べた。

　トランプ氏は、中国への関税引き上げや相互関税の上乗せ分の９０日間停止措置を「即時発効させる」と説明した。金融市場で米国債が売り込まれ、ドル安も進んだことが停止措置に影響したとみられ、発動から半日で方針転換した。

　相互関税を巡って、トランプ政権は５日に全ての国・地域に対し一律１０％の関税を発動し、９日には米国の貿易赤字が大きい約６０カ国・地域を対象に上乗せして発動していた。日本への関税率は２４％。このほか、ＥＵは２０％▽韓国２５％▽インド２６％▽ベトナム４６％――などとなる。

　トランプ政権の方針転換を受け、これまで米国への強硬姿勢を示していたカナダのカーニー首相は９日、「世界経済にとって歓迎すべき延期だ」とＸ（ツイッター）に投稿した。今月２８日に総選挙を控えるカーニー氏は「選挙後ただちに米大統領と新たな経済・安全保障関係についての交渉を始める」とも記した。

　９日に最大２５％の報復関税を課すことを決めたＥＵの行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長も１０日、「歓迎する。世界経済の安定に向けた重要な一歩だ」と評価した。

　ただ、一律１０％の関税措置を維持するほか、米国外で作られた自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する２５％関税は継続するだけに、世界経済の安定化はなお遠い。

　一方、トランプ政権は中国に対しては当初３４％の相互関税を予定していたが、中国側が同率の報復関税を表明したことで５０％の上乗せを決定。これとは別に合成麻薬の流入対策の不備を理由に制裁関税（２０％）を発動しており、９日以降、関税率は計１０４％となっていた。中国が９日、報復関税を８４％に引き上げると発表すると、即座に１２５％への引き上げを決めた。

　もっとも、トランプ氏はさらなる追加関税について「想像できない。これ以上やる必要はないと思う」と指摘。報復関税の応酬は、これで打ち止めにしたいとの意向もにじませた。【ワシントン大久保渉、ニューヨーク八田浩輔、ブリュッセル岡大介】