９日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が急反発し、前日終値に比べた上げ幅が一時３１００ドルを超えた。トランプ米大統領が最大５０％の「相互関税」について、一部の国に対し９０日間停止すると発表したことが好感された。

　ダウ平均は、トランプ氏が９日に相互関税を発動したことを受け、下落して取引を始めた。下げ幅は一時３００ドル超に拡大した。

　だが、その後トランプ氏は、米国に対し報復措置をとらず貿易交渉を続ける国について、相互関税を一時的に停止し１０％の「一律関税」を適用すると、自らの交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。「世界経済の混乱が緩和する」との見方が広がり、一気に買い注文が膨らんだ。ダウ平均は一時４万ドルの大台を回復した。【ワシントン大久保渉】