９日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が急反発した。前日比２９６２・８６ドル（７・８７％）高の４万６０８・４５ドルで取引を終え、過去最大の上げ幅を記録した。トランプ米大統領が約６０カ国・地域を対象にした最大５０％の「相互関税」について、９０日間停止すると発表したことが好感された。

　ダウ平均の上げ幅は一時３１００ドルを超えた。終値が４万ドルの大台を回復するのは３日以来。

　ダウ平均は、トランプ氏が９日に相互関税を発動したことを受け、下落して取引を開始。下げ幅は一時３００ドル超に拡大した。その後、米国への報復措置を取らずに貿易交渉を続ける国について、相互関税を一時的に停止し１０％の「一律関税」だけを適用すると、自らのＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。

　市場では「世界経済の混乱が緩和する」との見方が広がり、一気に買い注文が膨らんだ。ダウ平均はトランプ氏が相互関税と一律関税の導入を発表後、前日までの４営業日で下落幅は４５００ドルを超えていた。

　ダウ平均のこれまでの上げ幅（終値ベース）は、新型コロナウイルス禍で株価が乱高下していた２０２０年３月２４日の２１１２・９８ドルが、最も大きかった。【ワシントン大久保渉】