トヨタ自動車製の新車を購入しようとする客に、指定のメンテナンス契約などを強要する「抱き合わせ販売」をした恐れがあるとして、公正取引委員会は１０日、トヨタ子会社の「トヨタモビリティ東京」（東京都港区）に対し、独占禁止法に基づく警告をした。抱き合わせ販売で自動車販売会社を警告するのは初めて。

　公取委によると、トヨタモビリティ東京は遅くとも２０２３年６月ごろから２４年１１月ごろまでの間、トヨタ製の「アルファード」「ヴェルファイア」「ランドクルーザー」の新車購入希望者に対し、指定のボディーコーティングやメンテナンスパックの購入を迫ったり、下取りや関連会社の自動車ローンの契約をするよう求めたりした。断った場合には新車の販売を断るケースもあったという。

　調査過程でトヨタモビリティ東京は「転売対策の側面もあった」と説明したが、公取委は「転売対策になっておらず、認められない」として独禁法違反（不公正な取引方法）の恐れがあると判断。「人気車種を買いたいと思う客の選択を阻害した行為。抱き合わせ販売は消費者の自由な選択の妨げになる」と指摘した。

　トヨタモビリティ東京は都内に約２００店舗（２４年１２月時点）を構え、同様の販売手法が古くから浸透する一方、「徹底度合い」は高くなかったとされる。こうした事情を踏まえ公取委は今回、排除措置命令などの行政処分ではなく、行政指導の警告にとどめたとみられる。

　トヨタモビリティ東京の広報担当者は「警告を真摯（しんし）に受け止め、お客様本位の営業活動に関しての教育を強化する。今後は有益な提案ができるよう、丁寧な商談を心掛ける」と話した。【山田豊】