１０日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は急反発し、ほぼ全面高の展開となった。終値は前日比２８９４円９７銭高の３万４６０９円００銭で、過去２番目の上げ幅となった。トランプ米政権が発動したばかりの「相互関税」の上乗せ部分を９０日間停止すると発表したことで景気悪化懸念が和らぎ、値下がり傾向が続いていた市場で一気に買い戻しの動きが広がった。

　９日、東京市場に先立つニューヨーク株式市場は相互関税の発動を受けて下落して取引を開始した。その後、米政権が米国への報復措置を取らずに貿易交渉を続ける国に対し、相互関税の上乗せ分の発動を一部停止すると発表すると急反発。ダウ工業株３０種平均の上げ幅は一時３１００ドルを超え、終値が４万ドルの大台まで回復した。

　これを受けた東京市場でも日経平均が急反発。取引開始からわずか２０分足らずで上げ幅が一時２８００円を超えた。日経平均が３万４０００円台まで回復するのは、相互関税が発表された４月３日（日本時間）以来、約１週間ぶり。前日終値比の上げ幅は過去最大の上げ幅を記録した２０２４年８月６日に次ぐ大きさだった。

　１０日の東京外国為替市場の午後５時現在の円相場は、前日比７３銭円安・ドル高の１ドル＝１４６円２６～２８銭で取引され、円高の進行にも歯止めがかかった。相互関税に対する各国の報復で貿易戦争激化の懸念が高まり、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まり、９日は一時１４４円台後半で取引されていた。

　みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、「相互関税の一時停止で各国の交渉の余裕が生まれ、一番悪い時期は脱したと言っていい」と話す。一方で、株式市場も円相場も今月に入って乱高下を繰り返しており、今後も関税を巡るトランプ大統領の発言と各国の対応に市場が振り回される構図は変わらないとみられる。

　すでに発動済みの自動車関税や、上乗せ分を除く相互関税の１０％適用は継続しており、報復関税を発動した中国には米国からさらに高い関税率が課せられる。三浦氏は、「市場では今後も荒い値動きが続くと考えるべきだ」と注視している。【秋丸生帆】