１０日のニューヨーク（ＮＹ）株式市場でダウ工業株３０種平均は反落し、前日終値に比べた下げ幅は一時２１００ドルを超えた。前日にトランプ米大統領が「相互関税」の上乗せ部分の一時停止を発表したが、関税政策の不透明さに市場の懸念が根強く、売り注文が膨らんだ。終値は前日比１０１４・７９ドル安の３万９５９３・６６ドルとなり、節目の４万ドルを割った。

　ダウ平均は前日終値に比べ下落して取引を開始。その後、下げ幅を拡大し、３万９０００ドルを割り込む場面もあった。アップルが４％安、アマゾンが５％安、ナイキが８％安など幅広い銘柄が売られた。

　トランプ氏は９日、約６０カ国・地域を対象にした相互関税の上乗せ部分について、９０日間の停止を発表。これを受け、同日の取引でダウ平均は史上最大の上げ幅を記録していた。

　だが、１０日のＮＹ市場では「トランプ氏の発言が二転三転し信用できない」（アナリスト）との警戒論が噴出。中国に対する関税が、前日にトランプ氏が公表した１２５％ではなく計１４５％だったことも明らかになり、米中対立が更に激化するとの懸念も株安材料となった。【ワシントン大久保渉】