トランプ米政権による「相互関税」などを巡り、赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、日本時間の１７日に米国のベッセント財務長官らとの関税交渉に臨む見通しになった。

　複数の政府関係者が明らかにした。日米は首脳間で担当閣僚を指名して協議することで合意しており、赤沢氏は日本側の担当閣僚。米側と早期に交渉を開始して打開策を探り、米国の関税強化策による日本経済への打撃を抑えることを目指す。一方、米国側は関税だけでなく、非関税障壁や為替問題などについても協議する意向を示している。

　米国は相互関税の上乗せ分の発動を９０日間停止したものの、全世界に対する一律１０％の関税は継続。また、自動車に対する２５％の追加関税などもかけている。【高橋祐貴、田所柳子】