小泉進次郎農相は１７日の閣議後記者会見で、国に届け出ている全てのコメの出荷・販売業者に対し、食糧法に基づき、６月末時点の在庫量の報告を求める調査を実施すると発表した。これまで多くが調査対象外とされてきた外食・中食、小売業者などにも協力を求める。一部は訪問調査も実施し、虚偽の報告をした場合は罰則もある。調査結果は７月下旬にも公表する。

　大規模な在庫調査は現行のコメの流通制度となった２００４年以降で初めて。コメ価格高騰の原因とされる流通の不透明さを明らかにするとともに、国のコメの需給見通しが正しかったかどうかを検証する材料にもする狙いがある。

　農林水産省によると、今回調査対象となるのは、国に届け出ている約７万の全事業者。これまでも集荷業者や卸売業者に対し、毎月の在庫量の報告を求めてきたが、流通実態の把握が難しくなっているとして、外食・中食やスーパーなど小売業者にも調査対象を広げた。これらの業者や、パックご飯製造業など食品製造業界に対して今後聞き取りを行い、定期的な報告を求める仕組みについても詰める。

　また、集荷業者や卸売業者に対しては大手を中心に、食糧法に基づき訪問調査を実施し、台帳と報告の内容について突き合わせ調査も行う。小泉氏は会見で「初めての取り組みとなるが、コメの流通実態の把握の強化に向け、関係者のご理解も得ながら取り組みを進めたい」と述べた。【中津川甫、渡辺暢】