農林水産省と経団連は１７日、若者が働きたくなる農業の実現に向け、企業の農業参入加速化などに取り組むことで合意した。小泉進次郎農相と経団連の筒井義信会長が東京都内で会談した後、記者団に説明した。

　合意したのは、企業の農業参入加速化に向けた生産基盤の強化▽コメを含む食産業の流通全体のデータ連携促進▽スマート農業機械や高速通信環境の整備▽輸出の強化――など。

　小泉氏は「企業の活力を農業現場に届けることを考えると、一定の経済合理性がないと参入が見込めない」と述べ、農地の大規模化を進めて生産コスト削減に取り組む考えを強調した。

　筒井氏は中長期の視点や食料安全保障の観点が重要だとしたうえで「官民でどう協力していくか、（今回の合意で）議論の土俵ができた」と述べた。【中津川甫、渡辺暢】