トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションは１６日、米国で携帯電話事業「トランプ・モバイル」に参入すると発表した。今夏に「米国製」と主張する金色のスマートフォン端末も発売する。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏支持者の囲い込みを狙ったビジネスとみられ、大統領職を利用した一族の金もうけだと批判が強まりそうだ。

　「父が歴史的な大統領選挙キャンペーンを開始してから１０年の節目に発表するトランプ・モバイルは、大胆な野望を持った次世代プロバイダーだ」

　トランプ氏の次男で同社副社長のエリック・トランプ氏は１６日の声明で、こう強調した。１０年前の２０１５年６月１６日は、トランプ氏が米大統領選の共和党候補指名争いに出馬表明した日だ。政治的な記念日に合わせて新規事業を発表し、トランプ氏支持者の契約獲得を狙った形だ。

　発表によると、月額４７・４５ドル（約６８００円）で無制限の通話やデータ通信が可能な「４７プラン」を提供。米軍基地のある国を含む１００カ国以上への国際通話が無料としている。トランプ氏が第４５代、４７代の米大統領に就任したことにあやかってプラン名や料金を設定したとみられる。

　大手米通信会社は通話やデータ通信が無制限で月額２５ドルなどのプランを提供している。米メディアでは「同業他社に比べ割高なプラン」（ＣＮＢＣテレビ）と分析しており、契約者が増えればその分、利益は出やすいとみている。

　８月には「Ｔ１」と名付けたスマホ端末も発売する。価格は４９９ドルで、アップルが２月に発売した廉価版の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１６ｅ」（５９９ドル）より安く設定した。

　米製造業の復活を掲げるトランプ氏はアップルに対し、アイフォーン生産を中国やインドから米国に移すよう求めている。トランプ・オーガニゼーションは声明で「米国で誇り高く設計・製造され、洗練された金色のスマートフォンだ」と明記。顧客向けのコールセンターも米国に置くと表明した。

　エリック氏は１６日、米ＦＯＸビジネスのインタビューで「この事業の最も素晴らしい点は、ここ米国で事業展開していることだ。海外のコールセンターに電話をかける必要はなく、端末も米国で製造される」と強調。トランプ氏の主張と歩調を合わせていく意向を示した。

　ただ、人件費の高い米国でスマホを生産して４９９ドルの低価格に抑えるのは「不可能」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）との見方も出ている。

　トランプ氏の一族は大統領就任前から手がける不動産やホテル事業に加え、新たに交流サイト（ＳＮＳ）や仮想通貨（暗号資産）事業にも参入。大統領は規制緩和などでこれらの事業に大きな影響を与え得る立場におり、「利益相反」の疑いも指摘されている。

　エリック氏はインタビューで、トランプ・モバイルにＳＮＳや仮想通貨事業、銀行業などを組み合わせた「テクノロジー・プラットフォーム」を目指すと主張。トランプ氏の支持者たちを取り込んだ巨大企業が形成される可能性もある。【ワシントン大久保渉】