日銀は１７日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・５％程度に据え置くことを全会一致で決めた。現状維持は３会合連続。トランプ米政権の関税強化策による実体経済への影響は依然不透明で、日本企業への影響や日米交渉の動向を見極める構えだ。また、金融緩和からの正常化の一環で進めている国債買い入れの減額計画について、２０２６年４月以降に減額幅を縮小してペースを緩める方針も決めた。

　金融政策の運営で重要視する基調的な物価上昇率について、この日記者会見した植田和男総裁は「（物価安定目標の）２％に向けて高まっていく」と指摘。賃金や物価がともに上がる経済情勢を見極めながら利上げを続ける姿勢を維持した。

　一方、利上げ判断の重しとなっているのが「トランプ関税」の行方だ。５月会合で公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、米政権の関税強化策で国内外の経済が減速する影響を反映し、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を下方修正。利上げの前提としてきた「物価安定の目標」の実現時期を２６年度から２７年度へと先送りした。

　その後は関税を巡る米中対立は緩和したものの、依然として不透明感が漂い、日本企業への影響が見通せない状況が続く。カナダ西部で１６日（日本時間１７日午前）開かれた日米首脳会談では交渉の継続が確認されたが、植田氏は「交渉自体は見守るしかない。（合意が）後にずれるほど、通商政策を巡る不確実性が続いていく」と注視する姿勢を強調した。

　また、この日の会合では２４年８月から始めた国債買い入れの減額計画を見直した。これまで買い入れ額を四半期ごとに４０００億円程度ずつ減らすペースだったが、２６年４月以降、減額幅を２０００億円程度に縮める。月間買い入れ額は２６年３月までに約３兆円となり、２７年３月までには２兆円程度に減額される見通し。

　今年４月以降、需給悪化などを背景に超長期債の利回りが急上昇する場面があった。植田氏は「今後の減額ペースが速過ぎると市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性もある」と言及。市場参加者の意見も参考にし、一定の配慮をしたことをにじませた。【古屋敷尚子、山下貴史】