国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国の平均変動率は４年連続で上昇し、前年比の上昇率は２・７％だった。住宅需要が堅調な都市部や、インバウンド（訪日外国人客）から人気の観光地がけん引し、現在の計算方法になった１０年以降、最大の上昇率となった。

　都道府県別では、前年より６多い３５都道府県で上昇した。上昇率トップは東京（８・１％）で、沖縄（６・３％）、福岡（６・０％）と続いた。宮城、神奈川、大阪は４・４％と同率で４番目に高い数値となった。

　一方で、１２県は前年より下落した。奈良（１・０％）、和歌山（０・７％）、新潟（０・６％）の順に下落率が大きかった。

　都道府県庁所在地の最高路線価は３５都市で上昇し、１１都市が横ばいだった。上昇率トップはさいたま市（１１・９％）で、千葉市（１１・２％）、京都市（１０・６％）が続いた。唯一下落した鳥取市は、マイナス３・２％だった。

　全国に５２４ある税務署別の最高路線価では、インバウンドや富裕層から人気の長野県白馬村の村道和田野線が前年比プラス３２・４％（１平方メートルあたり４万９０００円）と、２年連続で全国トップの上昇率。今回は初めて２４年１月の能登半島地震の影響が路線価に反映され、石川県輪島市河井町の朝市通りは前年比マイナス１６・７％（同３万５０００円）と、下落率が最も大きかった。

　全国トップの最高路線価は、４０年連続で東京都中央区銀座５の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通り（１平方メートルあたり４８０８万円、前年比プラス８・７％）だった。【佐藤緑平】