東京海上日動火災保険が１０月から自動車保険料を平均で約８・５％値上げすることが１日、同社への取材でわかった。上げ幅は確認できる２００８年以降で最大。１月にも値上げしたばかりで、年内に複数回の値上げに踏み切るのは異例。物価高や人件費増に伴う修理費の高騰、多発する自然災害による保険金支払いの増加などを受けて対応を迫られた。

　他の大手も年度内の値上げを検討しており、家計の負担が増しそうだ。

　各社の保険料の改定は例年１月で、同社では２４年１月（平均２・５％）、２５年１月（平均３・５％）と２年連続で値上げしていた。車種や契約状況によって上げ幅は異なる。

　同社関係者は、来年１月の追加値上げの可能性については「全体の保険料水準は据え置く」と否定している。

　同社では２４年度、自動車の保険料収入に対する支払い保険金や経費の割合を示す指標「コンバインド・レシオ」が１２年ぶりに１００％を上回った。これは自動車保険の収支の赤字を意味しており、事業の採算が合わなくなっていた。

　城田宏明社長は６月の損害保険協会の記者会見で、「１月に保険料率を引き上げたが、インフレの継続拡大を背景に当時の想定を上回って保険金支払いが増加している。収支は急激に悪化している」と厳しさを語っていた。

　大手や中堅の再編が進んだ損害保険業界では、業界首位の同社を含む大手４社が市場を分け合う状況となっている。自動車保険の保険料ベースのシェアは４社で８割を超えている。

　ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）の浜田昌宏副社長は決算記者会見で明言は避けたものの、「トレンドとしては保険料を引き上げしていく方向にあると思っている」と述べた。

　傘下に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を持つＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤの田村悟専務執行役員も５月の決算会見で、保険料率の改定について「決まっているものはない」とした上で「物価上昇は止まらない。収支状況や経営努力も踏まえて適切なタイミングで判断する」と述べた。

　損害保険料率算出機構（東京）は２４年６月、各社が自動車保険料を算出する際の目安となる「参考純率」を５・７％引き上げている。同機構によると、車載センサーなど高性能な製品の修理費用の増加や、急激な物価高などを反映しているという。

　例えば車のフロントガラスは２１年度から２３年度にかけて部品費が７・１％、工賃が２・８％上がった。ヘッドライトも発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプの普及やオートライトの義務化などにより部品費が１６・１％上がったという。【山口智】