愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）事業継続の賛否を問う住民投票は２１日未明、開票結果が発表され、「賛成」が１０万６１５７票と「反対」の８万１６５４票を上回った。２０２４年１１月の市長選で計画中止を掲げて初当選した長坂尚登市長の下で止まっていた事業は、再び動き出すことになった。

　新アリーナの整備・運営事業費は約２３０億円で、約５０００席のメインアリーナを中心に構成する施設を豊橋公園東側エリアに広場などと一体的に整備する計画。プロバスケットボールＢリーグ（Ｂ１）「三遠ネオフェニックス」の本拠地に想定されている。

　賛成派の市民グループや市議らは、豊橋市内の施設で勝利が確実との報を受けた。

　活動の中核を担った「新アリーナを求める会Ｎｅｏ」の小林佳雄代表は勝因について「当初は防戦一方だったが、アリーナの経済的価値、若者に与える価値を訴えることに皆が切り替えていったことが功を奏した可能性がある」と推測した。

　自民党市議団の山本賢太郎副団長は「（市長に事業を）速やかに再開させることが我々の役目」と語った。

　一方、長坂市長は今回の結果を受けて「市民による選択として重く受け止め、尊重していく。今後の対応については、できるだけ早く報告する」とコメントした。【永海俊】