２１日早朝の外国為替市場の円相場は円高・ドル安が進行し、オセアニア市場で一時１ドル＝１４７円台後半を付けた。前週末１８日のニューヨーク市場は１ドル＝１４８円台後半で取引を終えており、１円程度円高に振れた。

　２０日投開票の参院選では与党が非改選を含めて過半数割れし、財政支出を求める野党が議席数を伸ばした。野党の政策を受け入れざるを得ない状況では財政が悪化する懸念があることから、市場関係者の間では投票日直前から与党劣勢を織り込んで円を売る動きがあった。

　ただ、与党が過半数を少し割る程度にとどまり、野党の財政拡張策は想定以上には進まないとの観測から円を買い戻したとみられる。その後は円を売ってドルを買い戻す動きもみられた。

　石破茂首相（自民党総裁）は２０日、非改選を含めた第１党を維持したとして続投する意向を表明している。

　２１日は東京市場は祝日で休場しているが、海外の市場は通常通り取引されている。市場関係者は２２日の東京株式市場や債券市場の値動きを注視している。

　三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「今後、少数与党として連立拡大を模索するのか、消費税減税に踏み込むかどうかも分からないが、ポイントは財政支出をどれほど拡大していくかだ。政権の枠組みや具体的な政策が見えるまでは円相場も様子見が続く」と指摘した。【山下貴史】