国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、最新の世界経済見通しを発表した。２０２５年の世界経済成長率を３・０％とし、４月の前回見通しから０・２ポイント上方修正した。トランプ米政権による主要国・地域への関税の引き上げ幅が、４月時点より低くなっていることなどを反映した。２６年の世界経済の成長率も３・１％と、前回から０・１ポイント引き上げた。

　国・地域別では、中国を４・８％と前回から０・８ポイント上方修正した。トランプ政権は一時、対中関税を１４５％にまで引き上げ、中国も１２５％の報復関税を発動。事実上の「禁輸」状態で経済が急激に減速する恐れがあったが、５月の米中閣僚協議で大幅な関税引き下げにこぎ着け、打撃が小さくなると判断した。

　米国は１・９％と前回から０・１ポイント上方修正した。対中関税の引き下げなどで、米国の実効関税率が１７・３％と、４月時点の想定（２４・４％）を下回ったことで、経済への悪影響が小さくなると判断した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に金融緩和に踏み切り、経済を下支えすることも織り込んだ。

　２６年の成長率も２・０％と前回から０・３ポイント上方修正した。７月上旬に成立したトランプ氏肝煎りの大型減税法が景気を刺激すると判断した。

　日本は０・７％と前回から０・１ポイントの上方修正。ドイツも０・１％で、日本と同じく小幅に見通しを引き上げた。

　世界貿易の増加率は２・６％と、前回から０・９ポイント上方修正した。トランプ政権が４月に大規模関税を発動する前に、企業が大幅に輸入を増やしたことを反映した。

　先進国の物価上昇（インフレ）率見通しは２・５％と前回から据え置いた。米国で関税の影響が徐々に表れインフレ率が目標（２％）を上回る水準が続く一方、欧州などでは鈍化するとみている。

　足元では、日本や欧州連合（ＥＵ）などが米国との関税交渉で合意に達し、米国の相互関税や自動車関税などが引き下げられる見通しで、世界の成長率は今後さらに上向く可能性もある。ただ、「トランプ関税」の先行きは依然不透明で、ＩＭＦは「関税率が再び引き上げられれば、成長の鈍化を招く可能性がある」と指摘している。【ワシントン大久保渉】