政府は５日、コメの安定供給に関する関係閣僚会議を開き、２０２４年８月以降に店頭でコメの品薄感が生じ、価格が高騰した要因について「生産量が需要量より不足していた」とする検証結果を示した。その上で、これまでの事実上の減反（生産調整）に区切りをつけ、コメの増産を進める考えを示した。

　石破茂首相は、現時点で生産量に不足があったことを真摯（しんし）に受け止め、今後の需給逼迫（ひっぱく）に柔軟かつ総合的に対応できるようにするとした。２７年度の水田政策の見直しに当たっては「コメを作るな、ではなく、生産性向上に取り組む農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と表明した。

　石破氏は、今後の需給逼迫に対応できるようにするため、増産にかじを切る▽耕作放棄地の拡大を食い止め、農地を次世代につなぐ▽輸出の抜本的拡大に全力を傾ける――の３点に注力する考えも示した。

　今後、農地の集約や大規模化、最新のデジタル技術を用いたスマート農業技術の活用などを推進し、コメ農家の生産性向上を図る。また２７年度の水田政策の見直しに合わせ、環境負荷を減らす新たな仕組みを創設し、大規模化が難しい中山間地のコメ作りを支援する。

　政府は１８年産から生産量の目標を定めて都道府県ごとに毎年配分する「減反政策」を廃止した。その後は需要に応じた生産量の目安を示し、麦や大豆などに転作するコメ農家に交付金を出すなどして生産量を抑制し、事実上の減反政策の継続と指摘されてきた。政府は２５年４月に閣議決定した計画でコメの増産に転換する方針を明確化させていたが、今回のコメ価格高騰の検証結果を受け、改めて増産に取り組む姿勢を示した。【中津川甫、渡辺暢】