北陸新幹線の新大阪までの早期全線開業を目指す「北陸新幹線建設促進石川県民会議」の総会が８日、金沢市で開かれた。「参院選を境に状況は大きく変化した」などの指摘が相次ぎ、現行の「小浜・京都ルート」について、年内に課題解決のめどが立たない場合は、米原ルートを含めて検討するよう国に求めることを全会一致で決議した。

　県民会議は、昨年の総会で「米原ルートを含めた検討」を求めることを決議し、議論が活発化する契機となった。今年は「年内」と期限を区切るなど表現を強めた。

　総会では、県選出の自民党国会議員による自主研究会で座長を務める岡田直樹参院議員が最近の状況を説明。小浜ルートに関し、国土交通省が昨年示した試算で建設費が大きく上振れしたことを指摘した。他のルートとの費用対効果の比較を、中川大（だい）・京都大名誉教授に依頼しており、今月中に報告が届くとの見込みを示した。

　今後は、透明性・公開性の高い議論のほか、福井、滋賀両県の理解や福井県小浜市への「格段の配慮」が必要とした。

　名誉会長を務める馳浩・石川県知事は、この後にあった記者会見で「県民の合意事項」として国に伝えていく考えを示した。

　一方、新大阪への延伸ルートを巡っては、採用されなかった「小浜・舞鶴」「米原」の両ルートの費用対効果を再検証する動きも浮上している。

　このことについて、福井県の杉本達治知事は８日の定例記者会見で、「議論があることは間違いないので、そこを乗り越えていく作業の中で必要な検証があるのなら、私たちが否定することではない」と述べた。

　ただし、国の整備計画を変更するには、運行主体のＪＲ西日本の同意が必要なことや、現行以外のルートを検討する場合、沿線自治体が反対すれば環境アセスメントに入れず事業が進まないことなどを説明し、「これらを念頭に置いてほしい」と再検証議論にくぎを刺した。【竹中拓実、萱原健一】