トランプ米政権が７日に発動した新たな「相互関税」で、日本政府が米国と合意したと説明していた負担軽減措置は適用されず、従来の税率に１５％が上乗せされた。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は７日（日本時間８日午前）、米ワシントンで記者会見し「米側から大統領令を修正するとの説明があった」と述べた。だが、日米間の認識の食い違いが表面化したことについて、野党各党からは８日、石破政権の不手際を批判する声が相次いだ。

　赤沢氏の説明について、立憲民主党の野田佳彦代表は８日の記者会見で「具体的にいつ修正されるのかわからない。先行き不透明感を払拭（ふっしょく）できない」と指摘した。国会で閉会中審査を開き、交渉状況について政府に説明を求める考えも示した。

　野田氏は、合意文書を作らずに赤沢氏がたびたび訪米していることについて「極めて憂慮すべきことだ」と指摘。「しっかりと文書を作る方が正しいのではないか」と主張した。「（赤沢氏が）これまで予算委員会でしゃべったことがみんな違う。訪米してどういう議論があったのか。それをまずただす」として閉会中審査での説明を求めた。

　さらに、日米が関税交渉で合意した内容が実施されていないことについて「今なお、総理とトランプ大統領の会談がないということ自体、奇異に映っている」と述べ、石破茂首相がトランプ氏と直接交渉するよう要求した。

　日本維新の会の吉村洋文代表は記者団に「アメリカも国家としてやっていることで、単純に行政文書が間違っていたという話ではないと思う」と指摘。「いつでもトランプ大統領の判断ひとつで変わってしまうということを前提とした交渉や対策が重要だ」と政府に注文をつけた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、Ｘ（ツイッター）で「進展があったことは評価する」とした上で「せめて、修正のための大統領令がいつ出るのかの時期のめどだけでも確約をとっておくべきではないか」と指摘。「そもそも約束がふたたび『口約束』にならないのか、不安は消えない」などとした。

　日本政府は、相互関税を１５％に引き下げるとする日米合意で、本来の関税率が１５％未満の品目は一律１５％となり、１５％以上の品目は上乗せがない仕組みとすると説明してきた。だが、７日の相互関税の本格発動では、すべての品目で１５％上乗せされた。また自動車関税の２７・５％から１５％への引き下げ時期もめどが立っていない。【池田直、田辺佑介】