性と生殖に関する健康と権利（ＳＲＨＲ）を推進する若者らでつくる団体「＃なんでないのプロジェクト」（福田和子代表）は８日、学校での「包括的性教育」の実現などを求める提言書を、内閣府男女共同参画局の岡田恵子局長に手渡した。２０２６年度から５カ年の第６次男女共同参画基本計画の策定にあたり、参考とするよう求めている。

　提言書は、妊娠に至る経過を取り扱わないなど、中学校の保健体育授業における「歯止め規定」を、次期学習指導要領では撤廃すべきだと指摘。併せて、ジェンダー平等や人権の尊重に根ざした包括的性教育を導入するよう求めた。

　性や妊娠に関する正しい知識の普及や健康管理を促す「プレコンセプションケア（プレコン）」については、妊娠や中絶、避妊などの正しい科学的知識を若い世代に伝えたうえで、一人一人の「子を持つ、持たない」の選択を尊重するよう提言した。

　このほか、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）から繰り返し勧告されてきた選択的夫婦別姓の導入や、緊急避妊薬の処方箋なしでの販売の早期実現も盛り込んだ。

　この日、衆院議員会館で記者会見した福田代表は「先日示された基本計画の骨子案は国の少子化対策として、プレコンなど女性が子を産むための記述は多いが、『妊娠をしない』という選択肢が抜けている。もっと若い人の意見を取り入れて」と訴えた。

　提言書の内容は、３０歳未満のメンバー約３０人がＣＥＤＡＷの見解などを踏まえて議論し、まとめたという。【西本紗保美】