米軍が長崎市に原爆を投下してから９日で８０年を迎える。９日は平和祈念式典が開かれ、鈴木史朗市長が平和宣言で世界各地の紛争の即時停戦を訴え、核戦争に突入する危機感を表明する。また、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞に触れ、代表委員などを務めた山口仙二さん（２０１３年に８２歳で死去）の演説を引用し核兵器廃絶の決意を示す。

　市は日本に公館のある全１５７カ国・地域に招待状を送るなどし、６日現在で９５カ国・地域と欧州連合が参列予定。２２年のウクライナ侵攻から３年間招待しなかったロシアとベラルーシ、２４年にパレスチナ自治区ガザ地区の情勢を踏まえ招待しなかったイスラエルが、今回は出席を予定する。

　各国の駐日大使らは８日、爆心地公園内にある原爆落下中心地碑を訪れ、献花した。駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム大使は献花前に市内で講演し「パレスチナ人の命は決して使い捨てではない。長崎とガザが死でつながるのではなく、命や希望、共通の未来への誓いで結ばれることを信じている」と話し、イスラエルの招待自体を非難した。一方、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は一部報道機関の取材に応じ、「長く痛ましい対立関係は（イスラム組織）ハマスのテロ行為により始まった。ハマスが武器を置けば全て終わる。子供らが犠牲になるのはイスラエルにとっても悲劇だ」などと語った。

　９日の式典は石破茂首相も参列を予定。式典後には、首相が被爆者４団体から要望を聞く場に、爆心地から１２キロ以内で原爆に遭いながら被爆者と認められていない「被爆体験者」も２年連続で出席するが、今年は発言機会が設けられない。【尾形有菜、日向米華、添谷尚希】