上場企業の２０２５年４～６月期決算発表が８日、ピークを迎えた。自動車関連企業を中心にトランプ米政権による「相互関税」が重荷となり、最終（当期）利益の合計は第１四半期としては３年ぶりに減益となった。日米両政府が関税率１５％で合意したことを受け、２６年３月期の業績予想を見直すケースが相次いだが、上方修正、下方修正のどちらもみられ、業種や企業ごとに明暗が分かれた。

　ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、７日までに決算発表を終えた、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を構成する上場企業８２３社（集計対象の約７１・８％）の２５年４～６月期の最終利益は計１１兆２７７３億円で、前年同期比１０・２％減だった。第１四半期が減益となるのはロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後の２２年以来だ。

　最終利益を業種別でみると、４月に発動された２５％の自動車への追加関税と円高が重しとなった自動車関連を含む「輸送用機器」は４２・１％減の１兆３９７４億円。輸出企業の多い製造業全体も２２・７％減の４兆７１６８億円だった。

　一方、人工知能（ＡＩ）の普及に伴う半導体需要に支えられた「電気機器」は１８・２％増の１兆４３１０億円。「情報・通信業」は８３・８％増の１兆２５８８億円で、傘下のファンドを通じた投資事業が好調だったソフトバンクグループが業種全体を押し上げた。

　２６年３月期の業績予想は、５月時点では前期比３・８％減を見込んでいたが、今回は６・９％減の５０兆１９１０億円と減少幅が拡大した。関税交渉が合意に至り、通期予想を上方修正した企業は５３社、下方修正した企業は２４社と分かれた。

　関税の影響が目立ったのが自動車だ。７日までに決算を発表した大手７社が５月時点で見込んだ関税影響額は計１兆７０００億円程度だったが、今回約２兆７０００億円に膨らんだ。

　自動車関税が１５％に下がる前提で見積もり、ホンダや日産自動車は影響額が縮小した一方、これまで未公表だったマツダが新たに影響額を公表。トヨタ自動車も４～５月分で１８００億円としていた影響額が通期で１兆４０００億円になると発表し、７社合計の影響額も拡大した。「関税率が１５％に引き下げられた影響は大きいが、非常に厳しい結果であることは変わりない」（トヨタの東崇徳経理本部長）との認識は、各社に共通している。

　これに対し、ソニーグループは、生産拠点の分散化など「関税対応策を進めた」（陶琳最高財務責任者）として影響額を圧縮。最終利益予想を４００億円引き上げ９７００億円に上方修正した。

　ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、４～６月期決算は「想定以上に悪い決算ではない」としたうえで、通期予想については「関税の影響があっても、販売が想定以上に落ちない場合は前年並みになる可能性もある」と指摘している。【秋丸生帆、鶴見泰寿】