経済産業省などは近く、起業家へのセクハラについて調査に乗り出す。民間の調査では、特に女性起業家から深刻な被害を訴える声が多く上がっている。経産省はスタートアップ支援を強く打ち出す中、起業家らのこうした声を「重く受け止めている」としており、まずは実態を把握して今後の施策につなげたい考えだ。

　国は新興企業に対する年間投資額を２０２７年度までに１０兆円規模に引き上げる方針を打ち出している。男性に比べて数が少ない女性起業家を増やすための事業にも力を入れる。

　一方、民間の研究・教育機関「アイリーニ・マネジメント・スクール」が２４年７月に公表した調査結果によると、過去１年間にセクハラ被害を受けたと答えた女性起業家が半数に上るなど、深刻な問題が起きているという。

　このため、当事者団体は起業家へのハラスメント行為の禁止や、公的な相談窓口設置などを盛り込んだ新法制定を求めている。男女雇用機会均等法では企業に対してセクハラ防止措置を義務付けているが、保護対象は企業が雇用する労働者のみで、起業家は対象外になっている。

　経産省は現時点では新法制定に向けた方針を明らかにしていないものの、法整備の根拠となる「立法事実」の収集・把握を進めることを目的の一つに、実態調査を始めるという。

　経産省の担当課長は毎日新聞の取材に「要望をいただいているので、それを踏まえてしっかりと対応したい。やれることはどんどんやっていく」と話す。同省は有識者などの協力を得て調査を実施し、国として今後の施策を打ち出す考えだ。【町野幸】