赤沢亮正経済再生担当相は２８日、米トランプ政権による関税措置を巡る訪米予定を急きょ、取りやめた。

　内閣府の担当者は同日午前「米側との調整の中で事務的に議論すべき点が判明したので大臣の訪米はやめた。事務レベルで協議を続ける」と明らかにした。日米両政府は、日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資に関する共同文書を策定する方向で調整している。書きぶりなどを巡って事務レベルの協議が必要と判断したと見られる。外務省や経済産業省、財務省の担当幹部が訪米して詰める。

　日本政府は米国側に、日本に対する「相互関税」と自動車関税を１５％にするという日米合意の早期実施を求めている。合意の実施に必要な大統領令の発出の具体的な時期が見えていないことも、赤沢氏が訪米を取りやめた背景の一つと見られる。

　赤沢氏は２８～３０日に１０回目の訪米を予定していた。【横山三加子、高田奈実】