トランプ米大統領は４日、日本から輸入する自動車への関税を２７・５％から１５％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名した。日本に対する「相互関税」の負担軽減措置も明記した。新たな関税率は９月中に適用される見通し。大統領令の発出により、７月の日米合意が実施に向かう。

　訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は４日、米ワシントンで記者会見し、「大統領令を日米間の合意の着実な実施として歓迎する」と述べた。赤沢氏は自動車関税の引き下げ時期について「今から２週間かかることはないと思われる」と述べた。大統領令は１週間以内に米政府の官報に登録され、その後約１週間で発効するという。

　相互関税は１５％となり、既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％、１５％以上の品目は上乗せがない負担軽減措置を講じる。

　日米両政府は７月下旬に関税交渉で合意に至ったが、８月７日に米国が発動した新たな相互関税には合意内容が反映されず、負担軽減措置がないまま一律１５％が上乗せされていた。自動車関税も引き下げ時期が決まっておらず、日本は合意内容の早期履行に向けた大統領令を求めてきた。

　今回の大統領令には米国側が過大徴収した関税分は、遡及（そきゅう）して還付することも明記した。

　また、日米が合意した５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資も記載し、「米政府によって選定した投資は、数十万人の雇用を創出し、製造業を拡大する」としている。

　農産品の扱いも明記した。コメの輸入についてミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国産のコメを７５％増やし、トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノールなどの米国からの輸入額が年８０億ドルになるよう早期に取り組むとした。輸入の規模感について日本側はこれまで公表してこなかった。

　ベッセント米財務長官は４日、「今日、米国と日本の同盟は新たな節目を迎えた」などとＸ（ツイッター）に投稿した。

　訪米中の赤沢氏は４日夕、ラトニック米商務長官とともに対米投資の枠組みなどに関する覚書（ＭＯＵ）に署名した。会見で赤沢氏は、半導体や医薬品分野で日本が最恵国待遇を受けられることを盛り込んだ共同声明を取りまとめたと明らかにした。赤沢氏は「仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が欧州連合（ＥＵ）などに劣後しない」と述べた。

　米国とＥＵは半導体などの関税率を１５％とすることで合意している。今後、米国が各国に高関税を課す場合も、日本には１５％が適用されるとみられる。共同声明には日本産の航空機や航空機部品に対して関税を課さないことも明記した。【金寿英、西田進一郎（ワシントン）、高田奈実、横山三加子】