訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は４日に米ワシントンで記者会見し、トランプ米政権の関税措置に関し、半導体や医薬品分野で日本が最恵国待遇を受けられることなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめたことを明らかにした。赤沢氏は「仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が欧州連合（ＥＵ）などに劣後しない」と述べた。

　米ＥＵは半導体などについて関税率を１５％とすることで合意している。米国が今後、高関税措置を決めた場合でも日本には１５％が適用されると見られる。

　共同声明では、日本産の航空機や航空機部品に対して関税を課さないことも明記した。

　トランプ米大統領は同日、日本に対する関税措置に関する大統領令に署名した。赤沢氏は「大統領令を日米間の合意の着実な実施として歓迎する」と述べた。【ワシントン金寿英】