石破茂首相の退陣表明を受け、週明け８日の東京株式市場は大幅続伸した。参院選の与党の過半数割れで政権運営の停滞感が強まっていた中、「ポスト石破」への期待が広がった形だが、引き続き野党との調整などが問われることに変わりはない。今後の財政政策のあり方などに金融市場は注視することになりそうだ。

　◇一時は１ドル＝１４８円台半ばで推移

　８日朝の外国為替市場は円売り・ドル買いが進み、一時は１ドル＝１４８円台半ばで推移した。東京株式市場は半導体や機械など、円安を追い風に輸出関連株が買われた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏は「石破氏は市場から財政規律派とみられており、変化（辞任）に対する期待がそもそも起きやすい状況にあった。政局不安の後退や（次期首相の）財政拡張的な政策への思惑などが株高につながった」と株高の要因を分析する。

　財政拡張策は財源となる国の借金（国債）の発行にもつながりかねず、国債の需給を悪化させ、利回りを上昇（価格を下落）させる圧力になり得る。８日の東京債券市場では、長期金利の指標である新発１０年債（３７９回債、表面利率１・５％）が一時売られ、利回りが上昇、前週末終値の利回りより０・０１０％高い１・５８０％を付ける場面もあった。

　◇有力候補の動きに注目する市場

　一方、市場では、石破氏の退陣表明前までは、日銀が早期の追加利上げに踏み切るとの見立てが根強かったが、次の政権が樹立されるまでは利上げすることが難しいのではないかとの観測が広がりつつある。

　自民党総裁候補に名乗りを上げるとみられる高市早苗氏は２０２４年の総裁選で、日銀の利上げを批判した経緯がある。日銀関係者は「（利上げなどの）政策判断に影響はない」と強調するが、次の首相によっては財政拡張政策が進み、国債の利回りが上昇する恐れもあるだけに、「経済政策の変化を注視したい」としている。

　市場も総裁選の有力候補の動きに注目する。大西氏は「政治の停滞感打破や政策論争への期待から株高が継続する可能性はある。ただ政権与党に対する支持率は低下しており、どれだけ期待が長続きするかは不透明だ」として当面、株式市場は方向感に欠けると推測する。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「候補予定者がどういう政策を掲げるかに加え、討論会などでどのように発言が変わっていくのかにも注意が必要だ」と話した。【山口智、古屋敷尚子、福富智】