石破茂首相の辞意表明を受け、中国メディアは「ポスト石破」の行方への関心を高めている。米国に対抗するために習近平指導部は日中関係の安定化を図ってきただけに、今後の日本政治が「右傾化」に向かうことへの警戒心を抱いているようだ。

　中国紙「環球時報」はこれまでの石破政権の対中政策を肯定的に総括する専門家の意見を伝えた。

　政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任は「米国など西側の同盟国を重視しながら『（米国）一辺倒』は修正し、限定的ながら対中協調を推し進めた」と指摘。遼寧大米国・東アジア研究院の呂超院長は台湾問題を巡り「以前の安倍、岸田（政権）時代のように中国を頻繁に挑発することはなく、緊張度はいくらか低下した」と評価した。

　中国が石破政権との間で関係改善を図ったのは、トランプ米政権との緊張の高まりに加え、国内経済の立て直しのために日本との実務的な協力を必要とする事情があるからだ。

　日中関係の今後について、盧氏は環球時報の取材に「日本の対中政策は『協調』よりも『抑止』の側面が主導的だ。保守政治の色合いが濃くなり、中国に強硬な指導者になれば関係悪化につながるだろう」との懸念を示した。

　一方、呂氏は「米国による圧力の下で、構造的な矛盾を抱える中日関係は（緊張の）緩和と摩擦が交錯する複雑な局面に直面する可能性がある」と指摘した。

　中国メディアは日本の報道を引用する形で「ポスト石破」の有力候補として高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農相らの名を伝えている。

　中国でタカ派の論客として知られる環球時報元編集長の胡錫進氏は自らのブログで「小泉氏であれば対中関係の安定路線が維持される可能性がある。高市氏であれば再び関係が悪化するリスクが高まる」と分析。両者が靖国神社参拝を重ねてきた点などに言及して「日本政治の右傾化」に警鐘を鳴らした。

　中国外務省の林剣副報道局長は８日の記者会見で石破首相の辞意表明について「日本の内政であり、論評しない」と述べるにとどめた。【北京・河津啓介】