帝国データバンクは３０日、主要食品メーカー１９５社が１０月に値上げを予定している飲食料品が３０２４品目に上ると発表した。４月の４２２５品目以来、半年ぶりに３０００品目を超える「値上げラッシュ」で、家計に重い負担となりそうだ。

　値上げの主な理由は原材料の価格高騰で、光熱費や物流費の上昇なども価格押し上げにつながった。人手不足による労務費アップも影響している。

　１０月の値上げを食品分野別にみると、焼酎や日本酒などアルコール飲料を中心とした「酒類・飲料」が最も多く、２２６２品目に上った。単月で２０００品目を超えたのは２０２３年１０月以来２年ぶり。パックご飯など「加工食品」が３４０品目、みそなどの「調味料」が２４６品目で続いた。

　一方、物価高の傾向が続くなか、流通大手のイオンは３０日、自社のプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」シリーズの食料品や日用品など計６０品目を値下げすると発表した。

　値下げ率は約２～３４％。製造委託先への計画的な発注のほか、流通の中間コスト削減、自社商品に伴う営業や広告費の削減で価格を抑えることを実現した。

　１０月１日から「イオン」や「マックスバリュ」など、全国約１万店で値下げする。例えば、「新潟県産コシヒカリ５個パック」は税抜き７９８円から同７７８円になる。

　イオントップバリュの土谷美津子社長は３０日の記者会見で「買い物をしているお客様が尻込みされている様子を見て、どうしたら価格を下げられるかずっと考えていた。知恵を絞って実現できた」と話した。【鴨田玲奈】