ＪＲ東海の丹羽俊介社長は報道各社のインタビューに応じ、東海道新幹線の一部車両に導入を計画しているグリーン車より上質な設備などを備えた個室について、１０月１日からサービスを開始することを明らかにした。

　東海道新幹線の個室は１９８５年にデビューした「１００系」で初めて導入。２００３年に運行を終了しており、２３年ぶりの復活となる。「Ｎ７００Ｓ」車両を対象に、１編成あたり２室導入を予定。Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）や足置き付きのリクライニングシートなどを備える。サービス開始時点での導入編成数は未定という。

　また、開業時期が見通せないリニア中央新幹線については「早期の開業に向け、静岡工区のトンネル掘削工事を一日でも早く着手できるよう取り組みたい」と語った。

　当初は２７年開業予定だったリニア品川―名古屋間。ＪＲ東海は昨年、同区間の工事費について、物価高騰や難工事への対応などから従来計画の約７兆円から１１兆円になるとの見通しを公表。試算は便宜上２０３５年開業を前提にしているが、さらに遅れる可能性もある。

　水資源への影響を懸念する静岡県側との協議が続き、静岡工区は工事着手のめどが立たない。丹羽氏は「引き続き対話をしっかり進めながら一日でも早く着工させていただくよう努めてまいりたい」と強調した。

　一方、今秋開催されるアジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）で最上位の「プレステージパートナー」として協賛しているＪＲ東海。大会を盛り上げるため、６月ごろから主に愛知、岐阜県の東海道線でラッピング車両を走らせる予定という。

　また、既に一部の駅で実施しているデジタルサイネージ（電子看板）を使った大会ＰＲ広告の放映を、３月以降は名古屋、東京、新大阪など主要駅で回数を増やすという。丹羽氏は「皆様の移動を支え、輸送機関としての責務をしっかり果たしたい」と語った。【式守克史】