中小企業庁は２３日、発注側の企業や自治体が、取引先の企業と価格交渉や価格転嫁に適切に応じているかについて５２２社を評価した結果を実名で公表した。最低評価だったのはホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）や住宅大手の飯田産業（東京都武蔵野市）など８社だった。

　また、東大阪市、兵庫県姫路市、広島県三原市の３自治体が価格交渉への対応で最低だった。公的機関に最低評価が下されるのは今回が初めて。

　同庁は２０２５年９～１１月に全国の中小企業３０万社にアンケートを実施。回答した約７万社のうち１０社以上から主要な取引先として挙げられた５２２社について、価格交渉や価格転嫁に応じるか、適切に代金を支払っているかなどについて評価した上で平均点を出した。

　評価はコスト上昇にもかかわらず価格交渉に応じなかったり、支払いが遅れた上、さらに手形の割引料を受注者に負担させたりした場合は大幅に減点される仕組みになっている。

　カインズは価格交渉で、飯田産業は支払いで最低評価だった。赤沢亮正経済産業相は２３日の閣議後記者会見で、「発注者は取引先からの評価を真摯（しんし）に受け止め、より一層の取引適正化に努めていただきたい」と話した。

　最低評価だったのはこのほか尾道造船▽アイ工務店▽フジキン▽吉原建設▽リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー▽明石被服興業――の６社。【渡辺暢】