デンマーク自治領グリーンランドの領有に向けて圧力をかけようとトランプ米大統領が一時表明していた欧州８カ国への追加関税方針が撤回されたことを受け、欧州議会のメツォラ議長は２２日、対抗策として延期していた米ＥＵ間の関税を巡る貿易協定の承認プロセスを再開させる方針を示した。一時懸念されていた欧米間の通商対立はトランプ氏の方針転換で和らいだ。

　ロイター通信によると、メツォラ氏は２２日、「エスカレーション（深刻化）が無くなったことをうれしく思う」と、トランプ氏の関税方針撤回を歓迎した。

　また、臨時で開かれたＥＵ非公式首脳会議を受けて２３日未明に記者会見したコスタ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）も、「（対米貿易）協定を前進させることに集中せねばならない」と表明。ＥＵはトランプ氏の追加関税表明を受けて総額９３０億ユーロ（約１７兆円）の報復関税などの対抗措置も検討していたが、発動の可能性はほぼ消えた。【ブリュッセル岡大介】