自民幹事長、食品消費税ゼロの財源と開始時期示さず
自民党の鈴木俊一幹事長は２３日の衆院解散後にＮＨＫ番組に出演し、高市早苗首相（自民総裁）が掲げた食料品の消費税を「２年間ゼロ」とする方針について、衆院選後に設置する「国民会議で議論したい」とし、財源や開始時期は明示しなかった。
立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は、食料品の消費税ゼロについて２０２６年秋から恒久的に実現するとしており、選挙戦で争点の一つになりそうだ。
鈴木氏は消費税は基幹税だとして「減税するならば、代替財源はしっかりしたものを用意しなければならない」とも述べた。【小田中大】
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