衆院選（２７日公示、２月８日投開票）に向け茨城県内４４市町村でも準備が進む中、牛久市では２２日ごろから投票所の入場券（ハガキ）が届き始めた。「事前準備を進めた成果」（市幹部）だが、その早さに市民から「入場券は本物か」との問い合わせも寄せられている。市の担当者は「急な解散の場合、計画選挙よりも（事前の）広報が減る。早く入場券を届けることで期日前投票所などでの混乱を避けられたら」と期待する。

　市選管によると、解散報道があった１０日直後から印刷業者らと内々の打ち合わせに入った。１９日、高市早苗首相が解散表明を行ったのと同時に有権者約７万人分の印刷を開始。２０日に郵便局に持ち込み、最速で２２日に各世帯に届き始めた。

　問い合わせは「公示前にハガキが届いたが本物か」との内容。市幹部は「早期送付はうちの自治体規模だからできた。より大きな自治体では難しいかもしれない」と話す。

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　一方、笠間市は２３日、「急な選挙日程のため期日前投票開始日（２８日）までに入場券をお届けできない」と発表。守谷市も同様で、配布は３０～３１日にずれ込む見通し。他に北茨城市や常総市、取手市も期日前投票開始までに全て間に合わせるのは難しいとしている。水戸市は有権者約２２万人分の印刷を業者に依頼中で「２７日から順次発送する予定」。土浦市も有権者約１１万７０００人を抱え「何とか２９日までには届けたい」としている。

　ただし、入場券がなくとも免許証などを持参して選挙人名簿に登録されていることが確認できれば投票はできる。【鈴木美穂】