中国メディアは２３日、日本の衆院解散を相次いで速報した。習近平指導部は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に激しく反発し、日中関係は急激に悪化している。それだけに、高市政権への審判の行方に、高い関心を寄せているようだ。

　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は２３日の記者会見で、衆院解散について「日本の内政であり、論評しない」と述べるにとどめた。日中関係に与える影響を慎重に見極める構えだとみられる。

　高市首相が早期の解散を判断したことを、中国メディアは「個人の野心と党利党略のため」などと否定的に報じている。中国国営中央テレビは１９日のニュース番組で「チャンスとリスクをはかりにかけた政治的大ばくち」とする識者の分析を紹介。首相が総選挙を急いだ背景の一つに、「中日関係の破壊」による政治・経済リスクから国民の関心をそらすことがあるとの見方を示した。

　また、中国共産党と関係の深い公明党が、立憲民主党と共に新党「中道改革連合」を結成したことも注目されている。国営新華社通信は最近、「両党が手を結び、高市政権を『苦境』に追い込めるか」と題する長文記事を配信した。

　一方で、中道も基本政策に「中国に対する懸念への毅然（きぜん）とした対応」を明記し、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法にも「合憲」との立場だ。

　中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇・特任研究員は中国メディアの取材に「どのような選挙結果であろうと、日本政治の重大な右傾化の現実を考えれば、短期的に日本の対中政策に大きな変化は起こりえない。我々は高い警戒心を保たなければならない」と指摘した。【北京・河津啓介】