総務省は２３日、衆院選（２７日公示、２月８日投開票）に関連した偽・誤情報について、交流サイト（ＳＮＳ）などを運営するプラットフォーム事業者に対し、投稿の削除規定や、削除申し立てに基づく迅速な対応を要請した。要請は２０２５年７月の参院選に続き２回目となる。

　業界団体の会員企業である事業者に対しては、各社の利用規約に偽・誤情報についての投稿削除規定などがあれば、それを厳正に適用するよう求めた。

　インスタグラムやフェイスブックを運営する米メタ、短文投稿サイトＸ（ツイッター）の運営企業、ユーチューブを運営する米グーグルなど大手の事業者には、総務省が所管する「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）に基づき、権利侵害にあたる偽・誤情報の削除要請に対して迅速に対応することも強く要請した。

　林芳正総務相は「プラットフォーム事業者には、偽・誤情報などの低減に向けて社会的責任があり、各事業者が実効性のある取り組みを進めていくことが重要だ」とのコメントを発表した。有権者に対しては「情報をうのみにすることなく発信源を確認したり、複数の情報を比較したりすることで、真偽をよく確認してほしい」と呼びかけた。【町野幸】