石破茂前首相＝衆院鳥取１区＝は２３日の衆院の解散直後、国会内で記者団に対し「国民の審判を仰ぐことの意義は大きい」と述べ、高市早苗首相が決めた解散に理解を示した。

　２０２６年度の当初予算成立を後回しにした解散時期を巡って批判もあるが、石破氏は「何が問われるかを明らかにして信を問うという状況を作っていくことは、どの解散にも求められることだ」と述べた。

　立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」にも話は及び、昨年の連立解消まで与党として選挙での協力を得ていた公明について「そのご支持がなくなるということは相当に大きな影響がある」と指摘した。

　高市政権の内閣支持率が高いことを好材料としながらも、「このプラスマイナスは分からない」と分析した。

　今回、自民党執行部が派閥裏金事件に関係した議員らを公認候補として決めたことについては、「主権者がどうご判断になるかに尽きる」と述べるにとどめた。【川口峻】