２７日公示、２月８日投開票の衆院選で、投票所の入場券の配達が各地で遅れる見込みだ。高市早苗首相の解散表明（１月１９日）から公示日までの間に７日しかないためで、期日前投票が可能となる２８日に間に合わない地域も多いとみられる。各地の選挙管理委員会は「入場券がなくても投票できる」と呼びかけている。

　福岡市では有権者に入場券が届くのは早くても２月２日で、以後数日かかる地域もある。担当者は「公示前に届けたいが、日程がタイトで難しい」と話す。

　熊本市では多くの地域で２月２日以降、鹿児島市では１月３０日～２月４日に届く見通し。北九州市は早い地域で１月２８日から届き始めるという。

　衆院選と同じ２月８日投開票の山口県知事選がある山口市は、衆院選の入場券は発送せず、すでに発送済みの県知事選の入場券を衆院選の入場券と兼ねる対応を取る。

　総務省などによると、入場券があればスムーズに投票できるが、入場券がなくても選挙人名簿に登録されていれば運転免許証などで本人確認ができる。身分証がなくても、投票所で住所や氏名などを記入したうえでの投票も可能だ。総務省は全国の選管に対し、入場券がなくても投票できることを有権者に周知するよう求める。【平川昌範、山下智恵】