米国が主導するロシアとウクライナの和平計画案やパレスチナ情勢を巡り、プーチン露大統領は２２日深夜から２３日未明、モスクワで米国のウィットコフ中東担当特使らと会談した。

　２２日にはスイス東部ダボスでトランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、米露ウクライナの高官級協議を近く開催することで合意したとされる。今回の米露協議では、こうした内容も話し合ったとみられる。

　プーチン、ウィットコフ両氏の会談は昨年１２月上旬以来で、昨年１月の第２次トランプ政権発足以降で７回目となる。タス通信によると、会談は約３時間半続いた。

　露側からはウシャコフ大統領補佐官（外交担当）とドミトリエフ直接投資基金総裁が会談に参加した。米側ではトランプ氏の娘婿のクシュナー元大統領上級顧問が加わったほか、調達庁を率いるグルエンバウム氏も初めて出席した。

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、グルエンバウム氏は、パレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治などを目的とする米国主導の国際機関「平和評議会」に関わっているという。トランプ米政権は平和評議会にロシアも加わるよう呼びかけている。

　これに関連して、プーチン氏は２２日、パレスチナ自治政府のアッバス議長とモスクワで会談した。その際に「ガザ復興やパレスチナ問題解決のために、我々（ロシア）は米国での凍結資産から１０億ドル（約１５８５億円）を平和評議会に振り向ける用意がある」と言及している。

　平和評議会参加をてこに、ウクライナ問題で凍結されているロシア資産の解放を目指している模様だ。【モスクワ真野森作】