内閣府が１６日発表した２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比０．１％増となり、この状態が１年続いた場合の年率換算は０．２％増だった。プラス成長は２四半期ぶり。

　半導体設備の支出の増加や人手不足を背景に設備投資は前期比０．２％増、省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動減で７～９月期に落ち込んだ住宅投資も４．８％増と、いずれも２四半期ぶりのプラスとなり、全体を押し上げた。

　輸出は前期比０．３％減と２四半期連続のマイナス。トランプ関税の影響で自動車を中心に大幅に落ち込んだ７～９月期に比べてマイナス幅が縮小した。

　ＧＤＰの過半を占める個人消費は０．１％増。携帯電話や家電の販売の増加が寄与した。【山口敦雄】