京都市の松井孝治市長は２５日、オーバーツーリズム対策として市内を走るバスの運賃（均一区間運賃）を、京都市民は２００円に変更する方向で国土交通省に許可を求めていることを明らかにした。

　現在の２３０円（大人）から市民は値下げし、市民以外からは多く徴収することで、大勢の観光客を迎え入れるメリットを市民に還元する。市は２０２７年度中の導入を目指しており、実現すれば全国初の「二重運賃」となる。

　京都市は１４３万人の人口に対し、訪れる観光客が２４年で５６０６万人にのぼる。うち外国人観光客は過去最高の１０８８万人だった。バス車内の混雑や運行の遅れなどがオーバーツーリズムの象徴となっている。

　松井市長は初当選した２４年２月の市長選で、市民と市民以外で市バスなどの運賃に差をつけることを公約。だが、道路運送法は特定の旅客に対する運賃の不当な差別的取り扱いを禁じており、「合理的な理由」を示すよう求める国交省と協議を重ねてきた。

　松井市長は２５日の市議会で、国交省や民間事業者と協議中としつつ、「オーバーツーリズム対策や経費の上昇などで３５０～４００円になる見込みだが、市民は割り引きたい」と述べた。

　市が実施した市民意識調査で、公共交通機関の混雑や観光客のマナー違反などに迷惑していると回答した人は７９・９％（２４年）に上り、市は「市民生活と観光との調和」を最重要課題としている。３月１日宿泊分から宿泊税率の税率を引き上げて税収を増やすほか、民泊の規制強化にも乗り出している。【南陽子】