トランプ米政権の新関税を巡り、中国商務省は２４日「米国側の関連措置を注視し、全面的な評価を進めている」とする報道官談話を発表した。４月に控えるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に影響を与える可能性もある。

　米連邦最高裁判決では合成麻薬「フェンタニル」流入を理由とした中国への追加関税１０％や「相互関税」を違法とした。中国に課せられていた追加関税２０％分が無効となり、新たに代替関税を課されても中国側の負担は減る計算になる。

　中国商務省は報道官談話で「状況に応じてフェンタニル関税などへの対抗措置を適宜調整する」と米国への報復措置を緩和する可能性も示唆。ただ、新たな関税も念頭に「一方的な関税措置の撤廃を求める」と改めて批判した。

　米中は４月初めにも北京で首脳会談を開催する方向で調整している。トランプ氏は大豆など米国産農産物の中国側の追加購入を求めているが、取引（ディール）材料の一つである関税を巡る状況の変化が米中交渉に影響する可能性もある。

　米国のグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は米メディアに「首脳会談にそれほど影響を与えるとは考えていない」と強調。両国は首脳会談に先立ち閣僚協議を開いて落としどころを探る方針だ。【北京・松倉佑輔】