高市早苗首相は２４日の衆院本会議の代表質問で、安全保障政策を巡り、核兵器を日米で共同運用する「核共有」について、「平素から自国領土に米国の核兵器を置き、有事に自国の戦闘機などに搭載し、運用可能な体制を保持する枠組みを指すのであれば、私としては認められない」と明言した。その上で、政府は非核三原則を政策上の方針として堅持する考えを重ねて示した。

　また、昨年１２月の首相官邸関係者による核保有発言に関する報道について「個別の報道への逐一のコメントは差し控える」としつつ「私自身は核不拡散条約（ＮＰＴ）を重視する立場であり、（官邸関係者から）核保有に関する提言を受けた事実はない」と述べた。

　防衛力のあり方については、安保関連３文書の改定を含め「具体的かつ現実的な議論を積み上げる」と述べ、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現させる考えを示した。核兵器禁止条約への対応については、安全保障と核軍縮の実効性の観点から、国際情勢を見極めて判断する必要があるとの認識を示した。【鈴木悟】