全国の警察で、公益通報に対して最もきちんと向き合っているのはどこか。その最右翼が、あの知事がいる兵庫県警だというと驚かれるだろうか。

　◇全国最多の是正件数

　毎日新聞は全国の４７都道府県警に対し、警察官や一般職員からの公益通報の件数や受理件数、通報に伴い不正を是正した件数をアンケートした。

　すると兵庫県は受理件数、是正件数ともに突出して多いことが判明した。

　２０２０～２４年度の５年間（６県警は４年間）に通報を受理した件数は各警察の中央値が２件、是正件数は同じく１件。

　これに対し、兵庫県警は５年間で８３件の通報を受理し、４２件の是正につなげていた。いずれも全国最多だ。

　この理由は何か。

　全国の警察には通報件数が多くても、受理件数がわずかなところがある。

　それは、公益通報者保護法がすべての不正を対象にしていないことが影響している。

　保護法で対象としているのは、刑事罰や行政罰「過料」が科される違法行為に限られる。このため、単なるハラスメントは刑法犯の脅迫や強制わいせつといったレベルに至らない限り、通報の対象外とみなされて調査されないケースが少なくない。

　◇懲戒処分数は全国有数

　これに対して兵庫県は「原則全件受理、全件調査」という方式を取る。

　公益通報を担当する監察官室の担当者はこう説明する。

　「法令違反行為、警察もしくは公安委員会の定める規定に違反する行為、その疑いのある事実に該当するものは全て受理し、調査している。公益通報者保護法の趣旨にのっとり、やるべきことをやっている」

　こうした方式は、２１年８月に就任した斎藤元彦知事の着任前から続いてきたことだ。

　一方、兵庫県警は全国の警察に比べて判明する不祥事が多いのも事実だ。直近５年間のうち３年間で懲戒処分を受けた人数が全国最多（タイを含む）となった。

　２５年には、県警の業務を受注した業者から飲食の場で高級酒類の無料提供を受けたなどとして、県警トップの本部長を務めた人物が警察庁から処分される事態も起きており、非違行為の根絶が課題になっている。【遠藤浩二】