木原稔官房長官は２４日の記者会見で、米連邦最高裁が２０日に「相互関税」などを違法とする判決を出し、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで代替措置として全ての国・地域を対象に発動する新関税を１０％から１５％に引き上げると表明したことについて、「米政府の対応を含む関連の動向や、昨年の日米間の合意に与えうる影響について引き続き高い関心を持って注視していく」と述べた。

　木原氏は、赤沢亮正経済産業相とラトニック米商務長官が２３日にオンラインで協議したと明らかにした上で、新たな関税措置について日本側から「日本の扱いが昨年交わされた関税率や戦略的投資イニシアティブなどに関する日米間の合意内容よりも不利になることがないよう申し入れた」とも説明。日米両国は協議で、日米間の合意を速やかに実施することも改めて確認した。

　木原氏は「我が国として合意を引き続き着実に実施していく考えであり、米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求める」と語った。【畠山嵩】