毎日新聞は２１、２２の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣に優先して進めてほしい政策を複数回答で尋ねたところ、物価対策が７２％で最も多く、景気対策４８％、社会保障４５％、外交・安全保障３４％などと続いた。高市首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正については１２％にとどまった。

　調査では、「その他」を除いて九つの選択肢を用意して尋ねた。５位以降は、政治とカネ２６％▽少子化対策２２％▽農業政策１６％▽教育問題１３％――となり、憲法改正は最も低い９位。「その他」は７％で、外国人問題や拉致問題などが挙げられていた。

　「物価対策」は各年代で見ると、最も低い１８～２９歳と６０代でも６９％が選び、最も高い５０代では７６％が選んでおり、全年代で要望されていることがわかる。物価対策を選んだ層に限ると、自民党の衆院選公約「食料品の消費税率２年間ゼロ」について、３３％が「高市内閣はどういう手段を用いても減税すべきだ」（全体では２９％）、４８％が「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」（同４７％）と回答。「減税する必要はない」は７％（同１２％）にとどまった。財源に強い懸念がある一方で、物価対策として消費減税が期待されているようだ。

　憲法改正については、高市首相が「自民党総裁として改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境を作れるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と強調。自民も衆院選で３分の２を超える３１６議席を獲得し、単独で衆院の発議ができる状況になった。

　しかし、調査では選択肢の中で最も低く、現段階で有権者には浸透していないことがうかがえる。内閣支持層や自民支持層に限っても、それぞれ１６％、２０％にとどまっている。憲法は国の根幹であり、改正には国民を巻き込んだ議論が必要となるだろう。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７７００万人から調査対象者を無作為に抽出。１９８２人から有効回答を得た。【野原大輔】