米国務省は２３日、レバノンの首都ベイルートにある米大使館の一部職員とその家族に対し国外退避を命じた。緊急性の低い業務を担当している職員が対象で、ロイター通信によると、５０人が国外に退避した。中東情勢を巡っては、米国がイランに対して軍事攻撃を示唆している。情勢が緊迫化する中、在外公館の安全対策を強化した。

　レバノンには、イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点があり、米側は大使館などへの攻撃リスクの高まりを警戒しているとみられる。

　ロイターによると、レバノンでは１９８３年、米大使館で自爆テロ攻撃があり、大使館職員４９人が死亡。さらに米海兵隊兵舎でも自爆テロがあり２４１人が死亡した事例がある。米国側はいずれもヒズボラの犯行と見ている。

　米国がイランに対する軍事行動に踏み切った場合、イスラエルも作戦に参加する可能性も指摘されており、イスラエルもヒズボラによる報復攻撃への警戒を強めている。

　イスラエル軍は２０日、レバノン東部のベカー高原を空爆し、少なくとも１０人が死亡した。イスラエルメディアによると、ヒズボラの報復攻撃に備え、その拠点を標的にしたという。【エルサレム松岡大地】