自民党と日本維新の会が実現を目指す衆院議員定数削減について、与党内で比例代表の定数のみを削減する案が浮上した。両党の関係者が２４日、明らかにした。選挙区定数を削減した場合は党内で候補者調整を行う必要が生じ、与党内で不満が高まる可能性があることを考慮したとみられる。与党は今国会での成立を目指す方針だが、比例のみを削減する場合は中小政党への影響が大きくなり、野党側が反発する可能性がある。

　衆院議員定数削減は維新が２０２５年１０月に連立政権入りした際、吉村洋文代表（大阪府知事）が「政治改革のセンターピン」として実現を求めた。与党は２５年の臨時国会で衆院定数（４６５）の１割減を目標に４２０以下とする法案を提出。この国会で継続審議になった後、２６年通常国会冒頭で衆院が解散したため、廃案となっていた。

　当時の法案では、法施行後１年以内に与野党協議で具体的な削減方法の結論が得られなければ小選挙区２５、比例代表２０の計４５議席を削減する「自動削減条項」が盛り込まれていた。小選挙区の定数減は自民側が２５年１０月に連立を離脱した公明党へ配慮したものだったが、公明は衆院選で立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成。与党内では「公明へ配慮する必要がなくなった」（維新幹部）との意見が強まっている。

　吉村氏は「当初掲げた比例の１割削減が筋だ」とし、既に首相にも考えを伝えたとしている。自民関係者は「衆院選でこれだけ大勝したから、比例だけの当初案に戻るのは当然だ」とした。

　自民の鈴木俊一幹事長は２４日の記者会見で、衆院議員の定数削減法案について「今国会での提出を目指す」とした上で、衆院各会派で構成する選挙制度協議会の議論を踏まえて対応する考えを示した。【園部仁史、鈴木悟】